平成30年度のICT支援員能力認定試験の情報が公開されました。
http://jnk4.org/itce/
ICT支援員能力認定試験情報
◆６月度：２０１８年６月１０日（日）１３:３０～１５:１０
受験地：東京・大阪・名古屋・上越・福岡・熊本 およびサテライト会場◆１０月度：２０１８年１０月７日（日） １２：４０～１４：２０
受験地：東京・大阪・福岡 およびサテライト会場◆受験料：
Ａ領域・Ｂ領域 13,800円、税込（サテライト会場受験の場合は13,000円、税込）
Ａ領域のみ 8,800円、税込（サテライト会場受験の場合は8,000円、税込）
サテライト会場とは
※サテライト会場受験：
上記以外の地域で、10名以上の受験者があり、受験環境の整っている試験会場が用意できる企業・学校等での受験が可能です。事前にご相談の上、下記の期日までにお申し出ください。
６月期：2018年4月23日（月） １０月期：2018年8月20日（月）
ICT支援員とは
●文部科学省
学校のICT化におけるICT支援員について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08072301/001/004.htm
■背景
学校現場へのＩＣＴ導入（教育の情報化）は、情報教育の充実や学習への活用・教員の校務負担軽減を目的とし推進しているが、教員への負担が大きい。そのため、機器の設定や操作・教材作成の助言など学校現場で支援する「ＩＣＴ支援員」の役割は重要である。 「教育の情報化加速化プラン」文部科学省：平成28年7月公表 ）
「ＩＣＴ支援員能力認定試験」は、情報ネットワーク教育活用研究協議会/教育情報化コーディネータ認定委員（http://www.jnk4.org/itce/)が、２０１３年(平成２５年)から年２回ずつ実施している国内唯一の資格制度。
「ＩＣＴ支援員」は、全国に１０７２名。岩手県では２名で、うち盛岡市は１名。
（※ICT支援員能力認定者合格者公表データより。平成29年12月認定分まで。）
ICT支援員の業務
ICT支援員の業務には、授業支援、研修支援、校務支援があります。
ICT支援員は、教員ではないので子ども達に授業を行うことはできません。このようなICT支援に関する内容は、書籍などで確認することが必要です。
ICT支援員の必要性
最近の情報としては、文部科学省が各教育委員会に向けて通知を出した「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について」（平成29年12月26日）に記載があるように、国ではICT機器導入を加速するよう取り組んでいます。
また、（別紙）平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針についてには、
・第１：新学習指導要領の実施等に向けたICT環境整備の必要性
・第２：その検討に当たっての視点
・第３：これからの学習活動を支えるICT機器等と設置の考え方
・第４：校務におけるICT活用
・第５：ICT環境整備促進と同時に必要な対応事項
について、記しています。
「第５：ICT環境整備促進と同時に必要な対応事項」には、教員の業務負担が増加しないように外部専門スタッフの活用に言及しており、「ICT支援員や広域的なヘルプデスクの配置が必要」としています。
そのほかにも、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議最終まとめ」（平成29年8月2日）も内容チェックしてみてください。
関連書籍
公式ガイドブック「わかるなれるICT支援員」（日本標準）
「ICT支援員ハンドブック」（ICT 支援員の養成に関する調査研究委員会）
「ＩＣＴ支援員能力認定試験に関するＱ／Ａ」 に試験対策に役立つ情報があります。
おすすめの情報サイト
現在のICT支援員合格者数（都道府県別）
平成29年12月現在のICT支援員認定者数は、１０７２名。
公表分のデータを、都道府県別に集計してみると、
岩手県は、２名。
各都道府県の合格者数バラつきには、様々な理由が挙げられると思いますが、岩手県の２名が多いか少ないかで言ったら、少ないのは明らかでしょう。
（※ICT支援員能力認定者合格者公表データより。平成29年12月認定分まで。）
東北地方が低い。いくらなんでも低い。東京都には必要で、岩手には必要ないのでしょうか？東京の学校と岩手の学校は違うのでしょうか？ 子ども達が学んでいることは違うのでしょうか？
私は、地方にこそ、ICT活用が必要だと思っています。インターネットの世界やテクノロジーでは、東京と岩手の差はゼロ。ある意味「田舎だからね～～」という言い訳は通用しない。
ICT環境の整備状況
ICT支援員の少なさには、ICT環境整備状況と関連があるかというと、そうでもない。整備状況の調査結果（平成28年）について紹介します。
平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成２９年３月１日現在）
各都道府県のICT環境の整備状況 【教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数】
各都道府県のICT環境の整備状況 【教員の校務用コンピュータ整備率】
１つ気になるといえば、教員のICT活用指導力の状況調査のまとめにある、研修を受講した教員の割合。
東北地方は低い傾向にある。
各都道府県の教員のICT活用指導力の状況【研修を受講した教員の割合】
何かできることはないか
長年システムエンジニアを生業としてきた私。そして、３人の子どもを育てる親でもある。
一人のエンジニアとして、一人の親として、（自分の子どもを含めた）地域の子ども達に、東京と変わらない教育環境をつくることはできないか・・・
PTA活動や子供会を支えるのはもちろんのこと、エンジニアとしてやれることはないかと。
昨年２０１６年に、ICT支援員という資格を知りました。日程の都合上、受験できるのは２０１７年６月。挑戦してみることにしました。
受験会場は東京。受験料に加えて、交通費までかかるとは・・・。少し迷いもありましたが思い切って・・。幸運にも、１回で合格することができ、２０１７年７月認定。
今現在、岩手県にはICT支援員の求人情報はありません。資格はありますが、支援することができません。地域活動として、プログラミング体験活動に携わったり、パソコンボランティアとして登録するも、ICT支援員として学校現場に行くことはありません。
それでも、私はICT支援員の資格を取得して良かったと思っています。１つの使命をもらったと思っています。レアな資格保持者ということだけではなく、エンジニアとして「社会貢献する」という、これまでとは別の視点が加わりました。しかも教育に。
学校現場において最も求められているのは、教員自身がICT機器を使いこなし、校務を効率化し負担を減らす。そして、ICTを活用した授業を展開し、子ども達は情報リテラシーとICT活用能力を身につける。しかしながら、教員になるためにICT機器活用を高校・大学で学んできたでしょうか？ 教員自身はICTを活用しているでしょうか？ もはや、子ども達に負けています。子ども達はICT機器に囲まれて育ってきました。これから先も。
ICT機器を使うことは、悪ではありません。活用しましょうということです。
ICT支援員を目指す皆様へ
ICT支援員の配置が制度化されるとしても、「ICT支援できる人」がいなければ、制度が生かされないという事です。そういった、ICTに関する指導者（メンターなどと呼ばれます）を育成する動きはあちこちであります。その中の一つとして、「ICT支援員」という資格があり、学校現場での活躍が期待されています。
岩手県には、２名います。その中の一人が私です。
岩手県のICT支援できる人をたくさん増やしたいと思っています。
理由はカンタンです。
一人では、岩手県全ての小・中学校を支援できないからです。
ICT支援員を目指す方々、興味ある方、スキルアップしたい方、
そして、ICT支援員について知りたい方、支援して欲しい方、どうぞ遠慮なく、私（日脇隆弘）まで連絡ください。
私にできることがあれば何でも協力いたします。
